背景
税理士事務所の仕事は、判断を反復可能な作業に落とし込むことで成り立っています。相続税額の試算、法人化のシミュレーション、顧問料の見積もり、源泉徴収の特例管理。事務所ごとにやり方は少しずつ違い、その違いこそが事務所の専門性です。
それをソフトウェアとして発注するには、要件定義書を書く必要があります。つまり、税理士が開発者に税法を説明し、正しく理解されたかを確認する作業です。50名規模の事務所にとって、この翻訳コストはソフトウェアの価値を上回るのが普通です。
そこで税理士たちは、その工程を飛ばしました。自分でツールをつくったのです。
つくった人たち
現役の税理士5名
デジタル部門でもインターンでもなく、顧問先を実際に担当している税理士が、面談の合間につくりました。ツールが何をすべきかを知っている人が、それをつくるのに最も適した人だったのです。
プラットフォーム利用開始から数か月で12本のアプリケーション。しかも要件定義書は一行も書かず、説明すべき開発者もいません.
つくったもの
士業では、価値の大半が翻訳の過程で失われます。この方法は、その翻訳工程そのものをなくします。